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さて、国土交通省は今般の中東情勢により、燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響について、国として中東情勢関連対策ワンストップポータルが公開されましたので、お知らせいたします。

1.燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口

（1）建設（工事契約、建設資材の需給、価格関係）

　　対象部署：不動産・建設経済局建設業課　

　　メール　：hqt-kensetsugyouka@ki.mlit.go.jp

（2）住宅（新築・リフォーム等）

　　対象部署：住宅局住宅生産課　

　　メール：hqt-jutakuseisan@gxb.mlit.go.jp

2.中東情勢等を踏まえた中小企業小規模事業者向け支援

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。

加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

2026年4月17日