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2018年12月25日

国交省より「次世代住宅ポイント制度を創設」~新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万 円相当のポイントを付与~

国土交通省住宅局住宅生産課より、12月21日付で平成30年度国土交通省関係第2次補正予算の概要及び平成31年度住宅局関係予算決定概要の発表が行われました。併せて、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設するとのことです。

詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

▼平成30年度国土交通省関係第2次補正予算概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266326.pdf

▼平成31年度住宅局関係予算決定概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266547.pdf

▼【記者発表】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!
 ~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

        ▼【次世代住宅ポイント 事務局】

        https://www.jisedai-points.jp/

2018年11月22日

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び 

                              

 一般社団法人 全建総連リフォーム協会(全リ協)  私共の団体では、これまで当団体審査基準をクリアしたリフォーム事業者が広く一般市民の皆様から安心して施工事業者として選んでいただけるよう努めてまいりました。そのため事業会員の情報の見える化として連絡先や所有資格、施工可能工事種別など地域別に検索できるようにしておりました。 しかし誠に残念ながら、公開した一事業会員のFAX番号の末尾が間違っており、2度にわたり当該事業会員から修正の指示があったにもかかわらず修正されないまま掲載が継続した状態となっておりました。この間、間違ったままのFAX番号に不特定の事業者等から当該事業会員あてと思われる様々な宣伝FAX等が長期にわたって送られ続けたために、当該番号を使用されていた当団体と関係のない一般の方に長期にわたって多大なるご迷惑をかけることとなってしまいました。 被害にあわれた方に深くお詫び申し上げます。 大変申し訳ございませんでした。 また事業者情報の毎年の更新があったにも関わらず修正がされなかった原因が事務上の複数チェック体制が十分機能しなかったこと、機能しない中であっても2度も更新時に見逃されてしまったことなど看過できない問題があったと認識しております。 今後の事業者情報の管理等につきましては、新規登録者においては手記入よる数字の読み間違いを防ぐために名刺の添付を、更新手続きにおいては基本情報変更依頼や情報の追加などがある場合の入力手順のマニュアル化とホームページアップ前の複数者による再チェックを行ったうえで実行するなど対応を大きく見直すことと致します。 さらに、情報公開によって、事業会員が求めない宣伝広告のFAX着信や電話による不確かな仕事の斡旋・勧誘などが多数来ていることから、当面は各事業者のホームページアドレス以外の連絡先は非公開とし、今後個々の事業会員の情報公開の範囲をそれぞれ事業会員ごとに選別することも検討することといたします。 この度の被害にあわれた方からの指摘を受け、当団体のホームページ上でお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがなきよう精一杯努めてまいります。

                                敬具

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