全リ協の紹介

リフォームで「安全・安心・快適」を実現

 当協会は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ります。当協会に集まる地域の中小零細リフォーム事業者は主に、全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しております。


 私たちの事業会員は、「施工」「工事」こそが消費者への最大のプレゼンテーションであると考え、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容や価格、アフターサービス等が消費者によく分かり、よく見えるように努めています。


 また、事業会員の信頼性や提案力、技術力の向上を図ることや、経営基盤の強化等のための情報提供と研修等を行うことで、消費者の皆様への安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進していきます。

目的・事業内容

目的

 一般社団法人全建総連リフォーム協会(略称「全リ協」)は、定款第3条で目的を次の通り定めています。

 当協会は、全国建設労働組合総連合(略称「全建総連」)加盟の県連・組合の組合員が在籍する住宅リフォーム関連の地域事業者と関係団体等が連携共同し、地域の中小零細リフォーム業者の信頼性、提案力及び技術力の向上、経営基盤の強化等のための情報提供、研修等を行うことにより、消費者の安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進することを目的とする。

事業

全リ協は、定款第4条で事業の目的を次の通り定めています。
  1. 消費者の暮らしの向上に資するリフォームに関する普及啓発。
  2. 消費者へのリフォーム事業者及びリフォーム工事等に関する情報提供。
  3. 全国及び地域ごとの住宅行政、補助制度等のリフォームに関する情報提供及び普及啓発。
  4. リフォーム事業者への提案力及び技術力の向上並びに人材育成等に関する各種研修及び業務支援。
  5. 当協会会員が行うリフォーム事業に関する消費者からの相談、助言及び苦情への対応。
  6. 当協会会員が住宅リフォーム事業を適正に実施するために必要な調査研究、指導、助言、勧告。
  7. 行政や関連団体等に対する要望及び提言。
  8. そのほかこの協会の目的を達成するために必要な事業。

事業体制

2016年7月27日に、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録。


所在地

〒169-8650
東京都新宿区高田馬場2-7-15 全建総連会館3階
TEL:03-3200-6270
FAX:03-3209-0538
Email:soudan@zenrikyo.or.jp


設立:2015年4月1日


役員・事務局

役員

会長 :三浦 一男(全建総連中央執行委員長)

副会長:勝野 圭司(全建総連書記長)

理事 :田口 正俊(全建総連書記次長)

理事 :加来 照彦(株式会社現代計画研究所 代表取締役)

理事 :木村 信夫(株式会社KeNNet 代表取締役)

理事 :蟹澤 宏剛(芝浦工業大学工学部建築工学科 教授)

理事 :小倉 範之(全建総連技術対策部長)

理事 :徳森 岳男(全建総連住宅対策部長)

監事 :清水 謙一(全建総連書記次長)

事務局

事務局長:徳森 岳男(全建総連住宅対策部長)

事務局員:全建総連住宅対策部担当書記、全建総連財政部担当書記


一般社団法人全建総連リフォーム協会の組織体制(PDF)
※国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録(PDF)。

個人情報保護

プライバシーポリシー

定款

定款(PDF)

事業会員

事業会員とは

主に全建総連組合員で、事業会員の入会要件を満たして加入した会員です。

2017年11月27日現在 当協会における構成員に関する事項(PDF)

※「構成員に関する事項」について、入会した会員の情報は「請負う住宅リフォーム工事の種類」や「建設業許可」、「常勤の資格者」に該当する項目の情報を掲載します。また、「団体による確認」によってのみ入会する会員の場合には、それに該当する項目の情報を掲載します。そのため、「団体による確認」以外で入会要件を満たす会員の場合は、仮に「団体による確認」に必要な資格を保有しようとも、その情報は掲載されません。

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