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2018年9月14日

ブロック塀の注意喚起

ブロック塀の注意喚起
 国交省住宅局建築指導課は18年6 月21 日に大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、塀の安全対策については、学校の塀に限らず、広く一般の建築物を対象に、建築物の既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成し、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、以下2点を注意喚起するよう要請しました。①「チェックポイントを用いて安全点検を行うこと」②「安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修・撤去等が必要となること」これと合わせて国土交通省から全建総連リフォーム協会ほか関係業界に対し、所有者等からの診断等の依頼に適切に対応するよう依頼がありました。これを受けて全リ協では、各支部に上記内容の情報提供及び診断等の依頼があった際には協力いただくよう案内しました。

2018年9月14日

2018年木造軸組構法住宅の構造計画講習会

≪平成30年度国土交通省補助事業≫

本講習会は平成30年度国土交通省補助事業建築確認検査制度等の見直しに係る体制整備等支援事業において、当財団が事業主体となり実施するものであります。

≪講習費用≫

全建総連・全リ協会員:2,700円(税込)

≪共催≫

(一社)JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合

≪後援≫

国土技術政策総合研究所、(国研)建築研究所
国立大学法人京都大学生存圏研究所、(一社)日本建築学会
(公社)日本建築士会連合会、(一社)東京建築士会、(一社)日本木造住宅産業協会

≪東京会場≫

日時:平成30年10月3日(水)10:00~16:30
会場:東京都江東区新木場1-18-8 木材会館 7階ホール
講師:小野 泰 氏(ものつくり大学 教授)
   鈴木 圭 ((公財)日本住宅・木材技術センター 技術主任)

≪名古屋会場≫

日時:平成30年10月5日(金)10:00~16:40
会場:愛知県名古屋市千種区新栄3-20-16
   住宅金融支援機構 東海支店 5階会議室 
講師:小野 泰 氏(ものつくり大学 教授)
   中川 貴文 氏(京都大学生存圏研究所 准教授)

≪京都会場≫

日時:平成30年10月29日(月)10:00~16:30

 

会場:京都府宇治市五ヶ庄 京都大学生存圏研究所 木質ホール
講師:小野 泰 氏(ものつくり大学 教授)
   中川 貴文 氏(京都大学生存圏研究所 准教授)

≪内容≫

 平成28年4月に発生した熊本地震では多くの木造住宅の倒壊等の被害が確認されましたが、昭和56年以前の旧耐震基準に基づく建築物の倒壊率は、同年に導入された新耐震基準に基づく建築物に比べ顕著に高かったこと等により、新耐震基準は旧耐震基準と比較して倒壊防止に有効であることが明らかになりました。その一方で、現行基準を有効に発揮させるためには木造建築物の仕様規定の前提となる事項や構造計画上の留意事項等に配慮して設計を行うことが重要であることが改めて確認されました。
 本セミナーの前半では木造で最も普及率の高い木造軸組構法住宅を対象として、壁量計算、N値計算等をはじめとする基礎的な内容について木造の建築基準法に沿って解説・演習を行います。後半では平成30年3月に施行された壁倍率告示の改正内容と、建物の安全性・耐震性向上のための留意点の解説を行います。

≪プログラム≫

◇「木造軸組構法住宅の構造計画」講義及び演習
◇「耐震性向上のための留意点及び対策方法
◇「壁倍率告示の改正内容」

※本セミナーはテキスト込みでの受付のみとさせて頂きます。
 テキストの事前送付や当日会場での販売は行いません。予めご了承ください。

≪その他≫

・電卓と筆記用具を必ずご持参ください。

・賛助会員には賛助会員向受講料が適用されます。

・建築士会CPD認定プログラム(予定)

・会場には電源等の準備がないため、パソコンのご使用はご遠慮下さい。

 

2018年9月14日

国交省ロゴマークの活用効果

◎国交省ロゴマーク活用アンケートから
 
宣伝グッズのこれまでの利用実績はロゴマークデータ149者・マグネットステッカー441枚・ロゴマーク入りシール…214セット・消費者向けチラシ63者・名刺97箱となっており「グッズを活用した効果」に関するアンケート結果ついて(5月末現在)83者がアンケートに回答し、うちロゴマーク等活用したのは53者、未活用30者でした。ロゴマーク等活用した53者のうちロゴマーク等に「興味を示した」消費者があった事業者は19者で、このうち「受注につながった」は9者で受注件数は36件、「受注まで至らなかった」は10者でした。
同じリフォーム事業者登録認定団体であるRECACOの事業会員からマンションの防水工事において、合い見積もりの中、ロゴマークによって受注できた報告が来ています。
なお利用したグッズ(複数回答あり)の内訳は名刺44者、ホームページ9者、ステッカー・シール7者、その他34者でした。

◎全リ協の会員登録状況
2018年7月31日現在、事業会員に895事業者(31県連・組合)、地域団体会員に9県連・組合、協力会員に5者(全建総連役員等)が入会しています。

リフォームをお考えの方へ

リフォームをお考えの方へ

これまでの日本の住宅業界は、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするための施策や助成制度を拡充しています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。
消費者の皆様がリフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。
各自治体による助成制度は、下記住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

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リフォーム事業者(会員)紹介

リフォーム事業者(会員紹介)

全リ協は地域に住まう消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備及び、地域に住まう受託リフォーム事業者の健全な発達を測っています。全リ協には地域の中小零細リフォーム事業者を主に全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しています。

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全リ協紹介

全リ協紹介

当協会は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ります。当協会に集まる地域の中小零細リフォーム事業者は主に、全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しております。

私たちの事業会員は、「施工」「工事」こそが消費者への最大のプレゼンテーションであると考え、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容や価格、アフターサービス等が消費者によく分かり、よく見えるように努めています。

また、事業会員の信頼性や提案力、技術力の向上を図ることや、経営基盤の強化等のための情報提供と研修等を行うことで、消費者の皆様への安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進していきます。

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会員の皆様へ

会員の皆様へ

近年、日本の住宅市場は大きく変化し、人口減と世帯数の減少、少子高齢化社会の進展により、新設住宅着工が減少する中、全国の「空き家」は 820万戸で住宅ストック数の13.5%となりました。今後、新築需要が減少していく中でも、リフォーム需要は増加することが見込まれており、国は、中古住宅流通・住宅リフォーム市場を2020年までに20兆円にまで拡大する施策「中古住宅・リフォームトータルプラン」を打ち出しました。質の高い住宅ストックの形成が国の住宅施策の柱となっています。こうしたことからも 、建設技能者が大幅に減少していく中で、消費者の住宅改善要求に適切に応えることができる誠実な対応と高い施工能力、適切な専門知識を併せ持つ建設技能者、職人を育成することは喫緊の課題となっています。

そのため、国土交通省は、住宅リォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました。

私たちにとっては、施工、工事こそが最大のプレゼンテーションであり、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容、価格、アフターサービスなどが消費者によくわかり、よく見えるように努めなければなりません。そうしたことではじめて消費者から選ばれ、信頼される事業者となることができます。

全建総連リフォーム協会は、こうした目的を達成するための事業団体です。消費者の安全・安心、快適に暮らしを実現するための住宅リフォーム事業を推進していきましょう。

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