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2018年12月25日

国交省より「次世代住宅ポイント制度を創設」~新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万 円相当のポイントを付与~

国土交通省住宅局住宅生産課より、12月21日付で平成30年度国土交通省関係第2次補正予算の概要及び平成31年度住宅局関係予算決定概要の発表が行われました。併せて、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設するとのことです。

詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

▼平成30年度国土交通省関係第2次補正予算概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266326.pdf

▼平成31年度住宅局関係予算決定概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266547.pdf

▼【記者発表】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!
 ~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

        ▼【次世代住宅ポイント 事務局】

        https://www.jisedai-points.jp/

2018年11月22日

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び 

                              

 一般社団法人 全建総連リフォーム協会(全リ協)  私共の団体では、これまで当団体審査基準をクリアしたリフォーム事業者が広く一般市民の皆様から安心して施工事業者として選んでいただけるよう努めてまいりました。そのため事業会員の情報の見える化として連絡先や所有資格、施工可能工事種別など地域別に検索できるようにしておりました。 しかし誠に残念ながら、公開した一事業会員のFAX番号の末尾が間違っており、2度にわたり当該事業会員から修正の指示があったにもかかわらず修正されないまま掲載が継続した状態となっておりました。この間、間違ったままのFAX番号に不特定の事業者等から当該事業会員あてと思われる様々な宣伝FAX等が長期にわたって送られ続けたために、当該番号を使用されていた当団体と関係のない一般の方に長期にわたって多大なるご迷惑をかけることとなってしまいました。 被害にあわれた方に深くお詫び申し上げます。 大変申し訳ございませんでした。 また事業者情報の毎年の更新があったにも関わらず修正がされなかった原因が事務上の複数チェック体制が十分機能しなかったこと、機能しない中であっても2度も更新時に見逃されてしまったことなど看過できない問題があったと認識しております。 今後の事業者情報の管理等につきましては、新規登録者においては手記入よる数字の読み間違いを防ぐために名刺の添付を、更新手続きにおいては基本情報変更依頼や情報の追加などがある場合の入力手順のマニュアル化とホームページアップ前の複数者による再チェックを行ったうえで実行するなど対応を大きく見直すことと致します。 さらに、情報公開によって、事業会員が求めない宣伝広告のFAX着信や電話による不確かな仕事の斡旋・勧誘などが多数来ていることから、当面は各事業者のホームページアドレス以外の連絡先は非公開とし、今後個々の事業会員の情報公開の範囲をそれぞれ事業会員ごとに選別することも検討することといたします。 この度の被害にあわれた方からの指摘を受け、当団体のホームページ上でお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがなきよう精一杯努めてまいります。

                                敬具

2019年5月10日

改正建築基準法に関する説明会(第3弾)(設計者向け)


改正建築基準法に関する説明会(第3弾)(設計者向け)開催のご案内主催:一般財団法人日本建築防災協会  最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進の3点を改正の柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が、平成30年6月27日に公布されました。
  この度、今回の法改正の内容全般に加えて、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要の更なる周知を行うため、「平成30年改正建築基準法に関する説明会(第3弾)」を以下のとおり開催することといたしました。
  国土交通省担当官から直接解説をいただきます。
 設計事務所等の設計者、建築基準法に関わる業務に携わる方々におかれましては、是非参加されることをお奨めいたします。  詳細はPDFをダウンロードしてご覧ください。

2019年4月5日

塀・柵・デッキ等の木質化対策支援事業(林野庁・18年度補正予算)

◎目的
 住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、これまで木材利用が少なかった分野を中心に需要を拡大する必要がある。
 その中で非住宅・住宅の外構部の木質化は高い展示効果が期待される。
 非住宅・住宅の外構部の木質化に取り組む事業者を支援する。
  ①工務店、施主等における木製外構の認知度の向上
  ②工務店、施主等における防腐処理等の木材に係る正しい知識の普及に取り組む
 
◎事業の対象工事と助成額
  ア、①塀②柵③その他これに類する外構施設であって、一施設につき0.05リューベ以上かつ塀等の延長1m当たり0.02リューベ以上の木材等を用いて施工する場合
   ※助成額:塀等の延長1m当たり3万円の定額助成(上限は500万円)
  
  イ、④デッキ②門柱・門扉③ボードウォーク④簡素なカーポート等の工作物であって、一施設につき0.2リューベ以上の木材を用いて施工する場合
   ※助成額:1リューベ当たり30万円の定額助成(上限は1000万円)
 
  ウ、基礎を施工するなどして、屋外に固定され、容易に持ち運びができない施設であること
 
◎使用する木材
  ・クリーンウッド法に基づく合法伐採木材(納品書に記載あるもの)
  ・地際もしくは基礎に接する部分の木材はJAS規格の性能区分K4またはAQ認証1種相当の処理を施したもの
   それ以外の部材はJAS規格の性能区分K3以上またはAQ認証2種相当の処理を施したものまたは木材保護塗料もしくは表面処理薬剤により処理されたもの
    ※AQ認証とは公財)日本住宅・木材技術センターの優良木質建材等認証
   
◎事業申請方法と流れ
 ①施工者が「外構実証事業申請書」(様式1号)を都道府県の地域木材団体を経由して全木連に提出
  ※添付資料
   ア、施設の規模・概要等がわかる資料(平面図、立面図、仕様書など)
   イ、施設の整備費の内容が確認できる資料(材工の内訳が判別できる見積書)
   ウ、施設の木材使用量が判別できる資料(仕様書、木拾い表など)
   エ、申請者が建設業を生業としている証明(建設業許可、過去の施工実績、その他の資格)
 ②申請に基づき「事業申請受付書」(様式2号)が施工者に届く
 ③事業の採択 全木協連で審査され「審査結果通知書」が施工者に届く
 ④通知書の日付以後に工事着工したものが助成対象
 ⑤施設の施工完了後「助成金交付申請書」(様式6号・消費税額を除外)と「報告書」(様式7号)を地域木材団体に提出
  ※添付資料
   ア、施設の規模・概要等がわかる資料(平面図、立面図、仕様書など)
   イ、施設の整備費の内容が確認できる資料(材工の内訳が判別できる見積書)
   ウ、施設の木材使用量が判別できる資料(仕様書、木拾い表など)
   エ、合法伐採木材の使用が確認できる書類(団体認定番号もしくは合法伐採木材記載納品書)
   オ、施設に使用した木材の耐久性を証明する資料(住木センター)
 ⑥施設の検査(必要に応じて)
 ⑦助成金額の確定は全木協連で審査され「交付決定通知書」が施工者に届く
 ⑧助成金の支払い・・・「助成金交付請求書」(様式9号)と「交付決定通知書」の写しを期日までに全木協連に提出すると指定口座に振り込み
 
◎事業申請は4月中旬から・・全木連

2019年4月3日

2019(平成31)年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会開催のお知らせ

 国土交通省は、4月15日より全国9都市で、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に役立つ優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催します。 説明会では、同事業の概要や支援を受けるための手続き等について、国交省等から説明があります。 参加料は無料、参加方法は事前に参加の申し込みが必要です(定員あり)。以下のホームページ、FAX又は電話により受け付けます。 【申込み先・申し込みに関する問い合わせ先】ホームページ: https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/31choukirFAX: 0120-555-299(FAXの場合、別紙2をご活用ください)TEL: 0120-555-312(受付時間:9時~18時(土日祝除く))

リフォームをお考えの方へ

リフォームをお考えの方へ

これまでの日本の住宅業界は、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするための施策や助成制度を拡充しています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。
消費者の皆様がリフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。
各自治体による助成制度は、下記住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

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リフォーム事業者(会員)紹介

リフォーム事業者(会員紹介)

全リ協は地域に住まう消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備及び、地域に住まう受託リフォーム事業者の健全な発達を測っています。全リ協には地域の中小零細リフォーム事業者を主に全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しています。

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全リ協紹介

全リ協紹介

当協会は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ります。当協会に集まる地域の中小零細リフォーム事業者は主に、全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しております。

私たちの事業会員は、「施工」「工事」こそが消費者への最大のプレゼンテーションであると考え、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容や価格、アフターサービス等が消費者によく分かり、よく見えるように努めています。

また、事業会員の信頼性や提案力、技術力の向上を図ることや、経営基盤の強化等のための情報提供と研修等を行うことで、消費者の皆様への安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進していきます。

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会員の皆様へ

会員の皆様へ

近年、日本の住宅市場は大きく変化し、人口減と世帯数の減少、少子高齢化社会の進展により、新設住宅着工が減少する中、全国の「空き家」は 820万戸で住宅ストック数の13.5%となりました。今後、新築需要が減少していく中でも、リフォーム需要は増加することが見込まれており、国は、中古住宅流通・住宅リフォーム市場を2020年までに20兆円にまで拡大する施策「中古住宅・リフォームトータルプラン」を打ち出しました。質の高い住宅ストックの形成が国の住宅施策の柱となっています。こうしたことからも 、建設技能者が大幅に減少していく中で、消費者の住宅改善要求に適切に応えることができる誠実な対応と高い施工能力、適切な専門知識を併せ持つ建設技能者、職人を育成することは喫緊の課題となっています。

そのため、国土交通省は、住宅リォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました。

私たちにとっては、施工、工事こそが最大のプレゼンテーションであり、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容、価格、アフターサービスなどが消費者によくわかり、よく見えるように努めなければなりません。そうしたことではじめて消費者から選ばれ、信頼される事業者となることができます。

全建総連リフォーム協会は、こうした目的を達成するための事業団体です。消費者の安全・安心、快適に暮らしを実現するための住宅リフォーム事業を推進していきましょう。

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ご相談・お問い合わせは、こちらよりお気軽にどうぞ。

当会員が提案・施工したリフォーム工事等へのご相談・お問い合わせ

TEL:03-3200-6270

10:00-12:00 および 13:00-17:00(土日・祝日除く)

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