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2018年12月25日

国交省より「次世代住宅ポイント制度を創設」~新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万 円相当のポイントを付与~

国土交通省住宅局住宅生産課より、12月21日付で平成30年度国土交通省関係第2次補正予算の概要及び平成31年度住宅局関係予算決定概要の発表が行われました。併せて、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設するとのことです。

詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

▼平成30年度国土交通省関係第2次補正予算概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266326.pdf

▼平成31年度住宅局関係予算決定概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266547.pdf

▼【記者発表】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!
 ~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

        ▼【次世代住宅ポイント 事務局】

        https://www.jisedai-points.jp/

2018年11月22日

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び 

                              

 一般社団法人 全建総連リフォーム協会(全リ協)  私共の団体では、これまで当団体審査基準をクリアしたリフォーム事業者が広く一般市民の皆様から安心して施工事業者として選んでいただけるよう努めてまいりました。そのため事業会員の情報の見える化として連絡先や所有資格、施工可能工事種別など地域別に検索できるようにしておりました。 しかし誠に残念ながら、公開した一事業会員のFAX番号の末尾が間違っており、2度にわたり当該事業会員から修正の指示があったにもかかわらず修正されないまま掲載が継続した状態となっておりました。この間、間違ったままのFAX番号に不特定の事業者等から当該事業会員あてと思われる様々な宣伝FAX等が長期にわたって送られ続けたために、当該番号を使用されていた当団体と関係のない一般の方に長期にわたって多大なるご迷惑をかけることとなってしまいました。 被害にあわれた方に深くお詫び申し上げます。 大変申し訳ございませんでした。 また事業者情報の毎年の更新があったにも関わらず修正がされなかった原因が事務上の複数チェック体制が十分機能しなかったこと、機能しない中であっても2度も更新時に見逃されてしまったことなど看過できない問題があったと認識しております。 今後の事業者情報の管理等につきましては、新規登録者においては手記入よる数字の読み間違いを防ぐために名刺の添付を、更新手続きにおいては基本情報変更依頼や情報の追加などがある場合の入力手順のマニュアル化とホームページアップ前の複数者による再チェックを行ったうえで実行するなど対応を大きく見直すことと致します。 さらに、情報公開によって、事業会員が求めない宣伝広告のFAX着信や電話による不確かな仕事の斡旋・勧誘などが多数来ていることから、当面は各事業者のホームページアドレス以外の連絡先は非公開とし、今後個々の事業会員の情報公開の範囲をそれぞれ事業会員ごとに選別することも検討することといたします。 この度の被害にあわれた方からの指摘を受け、当団体のホームページ上でお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがなきよう精一杯努めてまいります。

                                敬具

2019年6月25日

外構の木質化対策支援事業が予算終了

緊急のお知らせ [申請受付の終了について] 

2019.6.25  林野庁HP外構の木質化対策支援事業から 
外構の木質化対策支援事業につきましては、6月4日の「お知らせ」で申請状況等を公表したところですが、その後、事業申請の急激な伸びにより助成申請予定額が6月24日時点で予算額のほぼ上限に達しました。
このため、令和元年6月25日正午をもって、地域木材団体の事業申請受付を終了することとしましたので、皆様にお知らせします。
なお、事業申請を受付けた案件であっても、本事業にて予定している予算額を超えた場合には、助成の対象とならないこともありますのでご留意ください。
多々、お問合せをいただきましたが、何卒、事情ご賢察の上、ご理解・ご容赦くださいますよう、お願いいたします。

2019年6月7日

外構木質化支援事業の申請状況及び申請の考え方について

外構の木質化対策支援事業の申請状況及び申請内容の考え方等について
 
 
4月24日(水)に開始しました外構木質化支援事業ですが、これまでに受け付けた 申請件数、施設数、申請額等は以下のとおりです。 申請件数180件、施設の内訳(塀等113件、ウッドデッキ53件、門柱・門扉等そ の他14件)、助成金申請額(受理件数の総額)2億3千万円[5月27日現在]。
 
なお、これまでのお問合せや受理した案件の審査過程で、公募要領だけでは判断しが たいケースが散見されております。このたび、公募要領に基づく申請内容等について、 以下のように整理させていただくこととしましたのでお知らせ致します。
 
改めて、今回の事業の主旨をご説明しますと、今回の事業では、実際に施主さんが決 まり、施工者さんから施主さんに工事内容やメンテナンスに関する説明が行われ、施主 さんも納得して、外構木質化を進めていただくことと、施主さんとのやりとりや評価な ど実証の結果について今後の外構木質化普及のための基礎データを提供いただける場 合を対象に支援する仕組みですので、再確認いただきたいと思います。
 
1 住宅展示場(モデルハウス)及び建売住宅における外構部については、助成対象外と します。   理由:上記の主旨を踏まえると、建売分譲住宅の場合には、施主(=当該住宅の購 入者)が施工時点で不在または不明のため、本事業の評価をいただけません し、会社所有の展示住宅の場合には、木塀等の施工に当たり施主(=その会 社の社員等)に自己負担がなく、助成金のインセンティブが働かないことに なりますので、いずれも本事業の主旨とは異なると考えます。
 
2  施主と施工者が同一の案件は、助成対象にします。 理由:施主と施工者が同一の場合、上記の効果が半減するものの、施工者の自社物 件に木質外構を自己負担しつつ設置に踏み切ったことの感想などの情報が 収集できるなら、その限りにおいて当該事業の主旨を達成していると考えら れるため、普及の観点から助成対象とします(このため、同一施工者が複数 の自己所有施設について申請する場合には採択件数を限定することも考慮 します)。
 
3 整備費が助成予定算出額を下回る場合は、整備費の額を助成対象額とします。   理由:定額助成の仕組みは、整備費に関わらず一定額を助成する仕組みですが、今 回の事業の主旨を踏まえ、貴重な助成金をより有効に活用するため、より多 くの施主、施工者に当該事業を活用していただくことが、事業効果を高める うえで必要なことから、整備費が定額助成の額を下回る場合には、整備費の 額を助成額とします。
 
4 いわゆるハードウッドについては、基本的に、製材JAS K4,K3若しくはAQ1種認 証材,2種認証材と同等以上の耐久性を有することを証明する資料・データの提出あ るいは、木材保護塗料若しくは表面処理剤により処理されたものの場合のみ、助成対 象とします。  理由:いわゆるハードウッドについては、樹種等による耐久性に関する(外国産材を 主体に)明確なデータや報告書が少ないこと、製品のばらつきがあるといわれ ているとの専門家からの意見もあること等から、耐久性等を証明するデータ等 が必要と考えます。
 
5 ウッドデッキのうち、⺟屋の構造体と接続している場合は助成対象外とします。  理由:住宅と一体となって整備されるデッキについては、住宅に対する国の他の補 助金との重複を避ける観点から、対象外とさせていただきます。なお、建屋 とは独立した施設として、設計・施工される場合には採択していく考えです。 (なお、これまで要件として説明してきました「基礎部が主たる施設の基礎 部から独立していること」は必要条件ではありますが十分条件ではありませ んのでご留意願います。)
 
6 製材JAS K4,K3については「加圧注入証明」の提出を、また、AQ1種認証材、2種 認証材については「納品書」の提出をお願いする考えです。   理由:使用する部材欄に「製材JAS K4,K3」と記載されていても使用された保存剤 が認定を受けたものかが不確定であり、それを証明する書類の提出が不可欠 なためです。
 
7 塀等の場合の使用部材について以下のように整理します。 (1) 地際や基礎に接する部材等、交換が難しく外構施設の強度を支える重要な部材 ① 木材保存剤(製材JAS若しくはJIS K1570に規定)による製材JAS K4相当の  注入処理、若しくはAQ1種認証材 (2) 大引きや根太などの横持ち材等、非接地で使用する場合で、強度保持上重要な部   材
① 木材保存剤(製材JAS若しくはJIS K1570に規定)による製材JAS K3相当の注入 処理、若しくはAQ2種認証材  ② ①と同等の性能を有すると考えられる、熱処理木材、化学修飾木材(アセチル 化木材等)、樹脂処理木材(フェノール樹脂処理、フラン樹脂処理木材等)等は、 AQ認証されたもの。 AQ認証の無い処理木材については、 ⅰ 処理対象樹種・材料寸法、 ⅱ 処理条件(温度、時間など)、 ⅲ 処理メーカー・国名、 ⅳ 公的機関で実施したJIS K1571:2010の室内防腐性能試験で性能基準を満た した試験結果を示す資料(試験結果、試験機関名) 上記4点を提出いただき確認する。 (3) 目隠し等の塀材のように非接地で使用され交換が容易で強度負荷の少ない部材 ①  上記(2)と同等以上の部材 ②  もしくは、木材保護塗料(WP:JASS18 M-307 適合品)あるいは表面処理薬剤 ((公社)日本木材保存協会認定の木材防腐・防蟻剤(表面処理用)若しくは(公社) 日本しろあり対策協会認定の予防駆除剤)を規定に従って塗布処理したものとし ます。
 
 
以 上

2019年6月4日

木軸の横架材・基礎のスパン表セミナー

(公財)日本住宅・木材技術センターでは、木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表に関するセミナーを下記の要領で開催致します。 同センターの広報によると、2階建てまでの木造軸組工法住宅で地震に対する安全性の高い住宅性能表示制度における耐震等級2の住宅について構造設計を勉強したい方に最適なセミナーだとしております。 セミナーについて詳しくは、下記及び添付資料をご覧下さい。 主催:(公財)日本住宅・木材技術センター日時:2019年9月13日(金)10:00~16:30場所:「木材会館 7階ホール」 東京都江東区新木場1-18-8定員:140名受講:受講料が発生します。申込:次のURLよりお申込み下さい。http://howtecs.shop-pro.jp/お問い合わせ先:(公財)日本住宅・木材技術センター 総務情報部 電話03-5653-7663

リフォームをお考えの方へ

リフォームをお考えの方へ

これまでの日本の住宅業界は、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするための施策や助成制度を拡充しています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。
消費者の皆様がリフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。
各自治体による助成制度は、下記住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

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リフォーム事業者(会員)紹介

リフォーム事業者(会員紹介)

全リ協は地域に住まう消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備及び、地域に住まう受託リフォーム事業者の健全な発達を測っています。全リ協には地域の中小零細リフォーム事業者を主に全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しています。

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全リ協紹介

全リ協紹介

当協会は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ります。当協会に集まる地域の中小零細リフォーム事業者は主に、全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しております。

私たちの事業会員は、「施工」「工事」こそが消費者への最大のプレゼンテーションであると考え、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容や価格、アフターサービス等が消費者によく分かり、よく見えるように努めています。

また、事業会員の信頼性や提案力、技術力の向上を図ることや、経営基盤の強化等のための情報提供と研修等を行うことで、消費者の皆様への安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進していきます。

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会員の皆様へ

会員の皆様へ

近年、日本の住宅市場は大きく変化し、人口減と世帯数の減少、少子高齢化社会の進展により、新設住宅着工が減少する中、全国の「空き家」は 820万戸で住宅ストック数の13.5%となりました。今後、新築需要が減少していく中でも、リフォーム需要は増加することが見込まれており、国は、中古住宅流通・住宅リフォーム市場を2020年までに20兆円にまで拡大する施策「中古住宅・リフォームトータルプラン」を打ち出しました。質の高い住宅ストックの形成が国の住宅施策の柱となっています。こうしたことからも 、建設技能者が大幅に減少していく中で、消費者の住宅改善要求に適切に応えることができる誠実な対応と高い施工能力、適切な専門知識を併せ持つ建設技能者、職人を育成することは喫緊の課題となっています。

そのため、国土交通省は、住宅リォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました。

私たちにとっては、施工、工事こそが最大のプレゼンテーションであり、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容、価格、アフターサービスなどが消費者によくわかり、よく見えるように努めなければなりません。そうしたことではじめて消費者から選ばれ、信頼される事業者となることができます。

全建総連リフォーム協会は、こうした目的を達成するための事業団体です。消費者の安全・安心、快適に暮らしを実現するための住宅リフォーム事業を推進していきましょう。

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ご相談・お問い合わせは、こちらよりお気軽にどうぞ。

当会員が提案・施工したリフォーム工事等へのご相談・お問い合わせ

TEL:03-3200-6270

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