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2020年3月25日

電話等不通のお詫びと通信復旧のお知らせ

 

日頃より、全建総連リフォーム協会の活動と運営にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

昨日(2020年3月24日)より、全リ協事務局の電話回線に不具合が発生しておりましたが、本日15時45分ごろより復旧したことをご報告いたします。

対応にあたった業者より不通の原因は、事務所の建物を含む一部の地域においてネットワーク設備の故障のためと判明しました。

ご不便やご心配をお掛けしたことに、深くお詫び申し上げます。

 

2018年12月25日

国交省より「次世代住宅ポイント制度を創設」~新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万 円相当のポイントを付与~

国土交通省住宅局住宅生産課より、12月21日付で平成30年度国土交通省関係第2次補正予算の概要及び平成31年度住宅局関係予算決定概要の発表が行われました。併せて、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設するとのことです。

詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

▼平成30年度国土交通省関係第2次補正予算概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266326.pdf

▼平成31年度住宅局関係予算決定概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266547.pdf

▼【記者発表】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!
 ~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

        ▼【次世代住宅ポイント 事務局】

        https://www.jisedai-points.jp/

2018年11月22日

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び

当団体のホームページに掲載した事業会員のFAX番号掲載ミスにより被害をうけられた方へのお詫び 

                              

 一般社団法人 全建総連リフォーム協会(全リ協)  私共の団体では、これまで当団体審査基準をクリアしたリフォーム事業者が広く一般市民の皆様から安心して施工事業者として選んでいただけるよう努めてまいりました。そのため事業会員の情報の見える化として連絡先や所有資格、施工可能工事種別など地域別に検索できるようにしておりました。 しかし誠に残念ながら、公開した一事業会員のFAX番号の末尾が間違っており、2度にわたり当該事業会員から修正の指示があったにもかかわらず修正されないまま掲載が継続した状態となっておりました。この間、間違ったままのFAX番号に不特定の事業者等から当該事業会員あてと思われる様々な宣伝FAX等が長期にわたって送られ続けたために、当該番号を使用されていた当団体と関係のない一般の方に長期にわたって多大なるご迷惑をかけることとなってしまいました。 被害にあわれた方に深くお詫び申し上げます。 大変申し訳ございませんでした。 また事業者情報の毎年の更新があったにも関わらず修正がされなかった原因が事務上の複数チェック体制が十分機能しなかったこと、機能しない中であっても2度も更新時に見逃されてしまったことなど看過できない問題があったと認識しております。 今後の事業者情報の管理等につきましては、新規登録者においては手記入よる数字の読み間違いを防ぐために名刺の添付を、更新手続きにおいては基本情報変更依頼や情報の追加などがある場合の入力手順のマニュアル化とホームページアップ前の複数者による再チェックを行ったうえで実行するなど対応を大きく見直すことと致します。 さらに、情報公開によって、事業会員が求めない宣伝広告のFAX着信や電話による不確かな仕事の斡旋・勧誘などが多数来ていることから、当面は各事業者のホームページアドレス以外の連絡先は非公開とし、今後個々の事業会員の情報公開の範囲をそれぞれ事業会員ごとに選別することも検討することといたします。 この度の被害にあわれた方からの指摘を受け、当団体のホームページ上でお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがなきよう精一杯努めてまいります。

                                敬具

2020年4月9日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次世代住宅ポイント申請、住宅ローン減税の適用要件の弾力化について

 日頃より、全建総連リフォーム協会の運営と活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、国交省住宅局住宅生産課より建設関係団体に、次世代住宅ポイントの申請と住宅ローン減税の適用要件の弾力化についての事務連絡がありましたので情報提供します。 詳細は添付した国交省の事務連絡をご確認ください。
 
1.次世代住宅ポイントの申請について 新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方がおられることから、これらの方について、ポイント 発行申請を受け付けます。申請の受付期間は6月1日~8月 31 日の予定。申請にあたっては、やむを得ず令和元年度末までに契約ができなかった理由の申告が必要。また、申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。※対象となる住宅の契約・着工等の対象期間は添付した国交省の事務連絡をご確認ください。※詳細は次世代住宅ポイント制度のホームページで公開されます。

次世代住宅ポイントHP

https://www.jisedai-points.jp/
2.住宅ローン減税の適用要件の弾力化 (1)住宅ローン減税の控除期間 13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令 和2年 12 月 31 日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たした上で令和3年 12 月 31 日までに入居すれば、特例措置の対象とな ります。(2)既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等 の要件を満 たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。※詳細は、添付した国交省の事務連絡をご確認ください。 

2020年3月25日

電話等不通のお詫びと通信復旧のお知らせ

 

日頃より、全建総連リフォーム協会の活動と運営にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

昨日(2020年3月24日)より、全リ協事務局の電話回線に不具合が発生しておりましたが、本日15時45分ごろより復旧したことをご報告いたします。

対応にあたった業者より不通の原因は、事務所の建物を含む一部の地域においてネットワーク設備の故障のためと判明しました。

ご不便やご心配をお掛けしたことに、深くお詫び申し上げます。

2020年2月3日

環境省より「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催のお知らせ

 

環境省より、事業者向けに「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催の案内がありました。解体工事だけでなく、今後改修工事についても関連するとのこと。詳細は下記に記載しておりますので、ご覧ください。日時・東京会場 令和2年3月9日(月)13:00~16:00(受付開始:12:30~)   場所 としま区民センター 多目的ホール(定員200 人)      〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-10・大阪会場 令和2年3月10日(火)13:00~16:00(受付開始:12:30~)   場所 大阪私学会館 講堂(定員200 人)      〒534-0026 大阪府大阪市都島区網島町6-20議事①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性(外部講師)②「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」(令和2年1月中央環境審議会)について申し込み方法詳しくは添付の【開催案内】をご覧頂き、【申込書】にご記入の上お申し込み下さい。本説明会に出席を希望される場合は、別紙の申込書に必要事項を記入の上、2月28 日(金)までに『6.申込先』へFAXまたはメールで申込みをお願いします。
※事業者当たり最大2名までお申込み頂けますが、申込者多数の場合、調整させていただくことがあります。
※中央環境審議 の答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」(令和2年1月24日付)の詳細は 環境省の下記ホームページをご覧ください。 http://www.env.go.jp/press/107644.html 何卒よろしくお願い申し上げます。

リフォームをお考えの方へ

リフォームをお考えの方へ

これまでの日本の住宅業界は、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするための施策や助成制度を拡充しています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。
消費者の皆様がリフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。
各自治体による助成制度は、下記住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

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リフォーム事業者(会員)紹介

リフォーム事業者(会員紹介)

全リ協は地域に住まう消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備及び、地域に住まう受託リフォーム事業者の健全な発達を測っています。全リ協には地域の中小零細リフォーム事業者を主に全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しています。

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全リ協紹介

全リ協紹介

当協会は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ります。当協会に集まる地域の中小零細リフォーム事業者は主に、全国建設労働組合総連合の加盟組合に所属する組合員が、事業会員として入会しております。

私たちの事業会員は、「施工」「工事」こそが消費者への最大のプレゼンテーションであると考え、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容や価格、アフターサービス等が消費者によく分かり、よく見えるように努めています。

また、事業会員の信頼性や提案力、技術力の向上を図ることや、経営基盤の強化等のための情報提供と研修等を行うことで、消費者の皆様への安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進していきます。

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会員の皆様へ

会員の皆様へ

近年、日本の住宅市場は大きく変化し、人口減と世帯数の減少、少子高齢化社会の進展により、新設住宅着工が減少する中、全国の「空き家」は 820万戸で住宅ストック数の13.5%となりました。今後、新築需要が減少していく中でも、リフォーム需要は増加することが見込まれており、国は、中古住宅流通・住宅リフォーム市場を2020年までに20兆円にまで拡大する施策「中古住宅・リフォームトータルプラン」を打ち出しました。質の高い住宅ストックの形成が国の住宅施策の柱となっています。こうしたことからも 、建設技能者が大幅に減少していく中で、消費者の住宅改善要求に適切に応えることができる誠実な対応と高い施工能力、適切な専門知識を併せ持つ建設技能者、職人を育成することは喫緊の課題となっています。

そのため、国土交通省は、住宅リォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました。

私たちにとっては、施工、工事こそが最大のプレゼンテーションであり、常に消費者の立場と目線に立った地域事業者として、工事内容、価格、アフターサービスなどが消費者によくわかり、よく見えるように努めなければなりません。そうしたことではじめて消費者から選ばれ、信頼される事業者となることができます。

全建総連リフォーム協会は、こうした目的を達成するための事業団体です。消費者の安全・安心、快適に暮らしを実現するための住宅リフォーム事業を推進していきましょう。

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TEL:03-3200-6270

10:00-12:00 および 13:00-17:00(土日・祝日除く)

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