◎目的
　住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、これまで木材利用が少なかった分野を中心に需要を拡大する必要がある。
　その中で非住宅・住宅の外構部の木質化は高い展示効果が期待される。

　非住宅・住宅の外構部の木質化に取り組む事業者を支援する。
　　①工務店、施主等における木製外構の認知度の向上

　　②工務店、施主等における防腐処理等の木材に係る正しい知識の普及に取り組む
　

◎事業の対象工事と助成額

　　ア、①塀②柵③その他これに類する外構施設であって、一施設につき0.05リューベ以上かつ塀等の延長1ｍ当たり0.02リューベ以上の木材等を用いて施工する場合

　　　※助成額：塀等の延長１ｍ当たり３万円の定額助成（上限は500万円）

　　
　　イ、④デッキ②門柱・門扉③ボードウォーク④簡素なカーポート等の工作物であって、一施設につき0.2リューベ以上の木材を用いて施工する場合

　　　※助成額：１リューベ当たり30万円の定額助成（上限は1000万円）

　
　　ウ、基礎を施工するなどして、屋外に固定され、容易に持ち運びができない施設であること

 

◎使用する木材

　　・クリーンウッド法に基づく合法伐採木材（納品書に記載あるもの）
　　・地際もしくは基礎に接する部分の木材はJAS規格の性能区分K4またはAQ認証１種相当の処理を施したもの
　　　それ以外の部材はJAS規格の性能区分K3以上またはAQ認証２種相当の処理を施したものまたは木材保護塗料もしくは表面処理薬剤により処理されたもの
　　　　※AQ認証とは公財）日本住宅・木材技術センターの優良木質建材等認証
　　　

◎事業申請方法と流れ

　①施工者が「外構実証事業申請書」（様式1号）を都道府県の地域木材団体を経由して全木連に提出
　　※添付資料
　　　ア、施設の規模・概要等がわかる資料（平面図、立面図、仕様書など）
　　　イ、施設の整備費の内容が確認できる資料（材工の内訳が判別できる見積書）
　　　ウ、施設の木材使用量が判別できる資料（仕様書、木拾い表など）
　　　エ、申請者が建設業を生業としている証明（建設業許可、過去の施工実績、その他の資格）

　②申請に基づき「事業申請受付書」（様式2号）が施工者に届く

　③事業の採択　全木協連で審査され「審査結果通知書」が施工者に届く

　④通知書の日付以後に工事着工したものが助成対象
　⑤施設の施工完了後「助成金交付申請書」（様式6号・消費税額を除外）と「報告書」（様式7号）を地域木材団体に提出

　　※添付資料
　　　ア、施設の規模・概要等がわかる資料（平面図、立面図、仕様書など）
　　　イ、施設の整備費の内容が確認できる資料（材工の内訳が判別できる見積書）
　　　ウ、施設の木材使用量が判別できる資料（仕様書、木拾い表など）
　　　エ、合法伐採木材の使用が確認できる書類（団体認定番号もしくは合法伐採木材記載納品書）
　　　オ、施設に使用した木材の耐久性を証明する資料（住木センター）

　⑥施設の検査（必要に応じて）

　⑦助成金額の確定は全木協連で審査され「交付決定通知書」が施工者に届く

　⑧助成金の支払い・・・「助成金交付請求書」（様式9号）と「交付決定通知書」の写しを期日までに全木協連に提出すると指定口座に振り込み

 

◎事業申請は４月中旬から・・全木連