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2018年9月14日

2018年木造軸組構法住宅の構造計画講習会

≪平成30年度国土交通省補助事業≫

本講習会は平成30年度国土交通省補助事業建築確認検査制度等の見直しに係る体制整備等支援事業において、当財団が事業主体となり実施するものであります。

≪講習費用≫

全建総連・全リ協会員:2,700円(税込)

≪共催≫

(一社)JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合

≪後援≫

国土技術政策総合研究所、(国研)建築研究所
国立大学法人京都大学生存圏研究所、(一社)日本建築学会
(公社)日本建築士会連合会、(一社)東京建築士会、(一社)日本木造住宅産業協会

≪東京会場≫

日時:平成30年10月3日(水)10:00~16:30
会場:東京都江東区新木場1-18-8 木材会館 7階ホール
講師:小野 泰 氏(ものつくり大学 教授)
   鈴木 圭 ((公財)日本住宅・木材技術センター 技術主任)

≪名古屋会場≫

日時:平成30年10月5日(金)10:00~16:40
会場:愛知県名古屋市千種区新栄3-20-16
   住宅金融支援機構 東海支店 5階会議室 
講師:小野 泰 氏(ものつくり大学 教授)
   中川 貴文 氏(京都大学生存圏研究所 准教授)

≪京都会場≫

日時:平成30年10月29日(月)10:00~16:30

 

会場:京都府宇治市五ヶ庄 京都大学生存圏研究所 木質ホール
講師:小野 泰 氏(ものつくり大学 教授)
   中川 貴文 氏(京都大学生存圏研究所 准教授)

≪内容≫

 平成28年4月に発生した熊本地震では多くの木造住宅の倒壊等の被害が確認されましたが、昭和56年以前の旧耐震基準に基づく建築物の倒壊率は、同年に導入された新耐震基準に基づく建築物に比べ顕著に高かったこと等により、新耐震基準は旧耐震基準と比較して倒壊防止に有効であることが明らかになりました。その一方で、現行基準を有効に発揮させるためには木造建築物の仕様規定の前提となる事項や構造計画上の留意事項等に配慮して設計を行うことが重要であることが改めて確認されました。
 本セミナーの前半では木造で最も普及率の高い木造軸組構法住宅を対象として、壁量計算、N値計算等をはじめとする基礎的な内容について木造の建築基準法に沿って解説・演習を行います。後半では平成30年3月に施行された壁倍率告示の改正内容と、建物の安全性・耐震性向上のための留意点の解説を行います。

≪プログラム≫

◇「木造軸組構法住宅の構造計画」講義及び演習
◇「耐震性向上のための留意点及び対策方法
◇「壁倍率告示の改正内容」

※本セミナーはテキスト込みでの受付のみとさせて頂きます。
 テキストの事前送付や当日会場での販売は行いません。予めご了承ください。

≪その他≫

・電卓と筆記用具を必ずご持参ください。

・賛助会員には賛助会員向受講料が適用されます。

・建築士会CPD認定プログラム(予定)

・会場には電源等の準備がないため、パソコンのご使用はご遠慮下さい。

 

2018年9月14日

国交省ロゴマークの活用効果

◎国交省ロゴマーク活用アンケートから
 
宣伝グッズのこれまでの利用実績はロゴマークデータ149者・マグネットステッカー441枚・ロゴマーク入りシール…214セット・消費者向けチラシ63者・名刺97箱となっており「グッズを活用した効果」に関するアンケート結果ついて(5月末現在)83者がアンケートに回答し、うちロゴマーク等活用したのは53者、未活用30者でした。ロゴマーク等活用した53者のうちロゴマーク等に「興味を示した」消費者があった事業者は19者で、このうち「受注につながった」は9者で受注件数は36件、「受注まで至らなかった」は10者でした。
同じリフォーム事業者登録認定団体であるRECACOの事業会員からマンションの防水工事において、合い見積もりの中、ロゴマークによって受注できた報告が来ています。
なお利用したグッズ(複数回答あり)の内訳は名刺44者、ホームページ9者、ステッカー・シール7者、その他34者でした。

◎全リ協の会員登録状況
2018年7月31日現在、事業会員に895事業者(31県連・組合)、地域団体会員に9県連・組合、協力会員に5者(全建総連役員等)が入会しています。

ご相談・お問い合わせは、こちらよりお気軽にどうぞ。

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TEL:03-3200-6270

10:00-12:00 および 13:00-17:00(土日・祝日除く)

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