お知らせ一覧(会員様向け)

2020年4月9日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次世代住宅ポイント申請、住宅ローン減税の適用要件の弾力化について

 日頃より、全建総連リフォーム協会の運営と活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、国交省住宅局住宅生産課より建設関係団体に、次世代住宅ポイントの申請と住宅ローン減税の適用要件の弾力化についての事務連絡がありましたので情報提供します。 詳細は添付した国交省の事務連絡をご確認ください。
 
1.次世代住宅ポイントの申請について 新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方がおられることから、これらの方について、ポイント 発行申請を受け付けます。申請の受付期間は6月1日~8月 31 日の予定。申請にあたっては、やむを得ず令和元年度末までに契約ができなかった理由の申告が必要。また、申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。※対象となる住宅の契約・着工等の対象期間は添付した国交省の事務連絡をご確認ください。※詳細は次世代住宅ポイント制度のホームページで公開されます。

次世代住宅ポイントHP

https://www.jisedai-points.jp/
2.住宅ローン減税の適用要件の弾力化 (1)住宅ローン減税の控除期間 13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令 和2年 12 月 31 日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たした上で令和3年 12 月 31 日までに入居すれば、特例措置の対象とな ります。(2)既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等 の要件を満 たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。※詳細は、添付した国交省の事務連絡をご確認ください。 

2020年3月25日

電話等不通のお詫びと通信復旧のお知らせ

 

日頃より、全建総連リフォーム協会の活動と運営にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

昨日(2020年3月24日)より、全リ協事務局の電話回線に不具合が発生しておりましたが、本日15時45分ごろより復旧したことをご報告いたします。

対応にあたった業者より不通の原因は、事務所の建物を含む一部の地域においてネットワーク設備の故障のためと判明しました。

ご不便やご心配をお掛けしたことに、深くお詫び申し上げます。

2020年2月3日

環境省より「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催のお知らせ

 

環境省より、事業者向けに「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催の案内がありました。解体工事だけでなく、今後改修工事についても関連するとのこと。詳細は下記に記載しておりますので、ご覧ください。日時・東京会場 令和2年3月9日(月)13:00~16:00(受付開始:12:30~)   場所 としま区民センター 多目的ホール(定員200 人)      〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-10・大阪会場 令和2年3月10日(火)13:00~16:00(受付開始:12:30~)   場所 大阪私学会館 講堂(定員200 人)      〒534-0026 大阪府大阪市都島区網島町6-20議事①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性(外部講師)②「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」(令和2年1月中央環境審議会)について申し込み方法詳しくは添付の【開催案内】をご覧頂き、【申込書】にご記入の上お申し込み下さい。本説明会に出席を希望される場合は、別紙の申込書に必要事項を記入の上、2月28 日(金)までに『6.申込先』へFAXまたはメールで申込みをお願いします。
※事業者当たり最大2名までお申込み頂けますが、申込者多数の場合、調整させていただくことがあります。
※中央環境審議 の答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」(令和2年1月24日付)の詳細は 環境省の下記ホームページをご覧ください。 http://www.env.go.jp/press/107644.html 何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年2月3日

一社)住宅リフォーム推進協議会より性能向上リフォーム単価調査ご協力のお願い

 

 事業会員の皆様へ性能向上リフォーム単価調査ご協力のお願い」


 国土交通省では、平成26年から毎年性能向上リフォーム単価調査を実施しています。そこで今回、我々全建総連リフォーム協会(以下「全リ協」という)を含む
リフォーム事業者団体の会員の皆様へ調査を実施することととなったため、この度、窓口団体である一般社団法人住宅リフォーム推進協議会(以下、リ推協という)
より全リ協本部へ性能向上リフォーム単価調査の協力依頼がありました。こちらの調査は該当者の方のみ任意で回答いただくものとなっています。

メールアドレスをご登録いただいております事業会員の皆様には、メールにて周知をさせていただいております。

ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。アンケート調査の詳細を下記に記載しております。ご覧ください。

 以下、リ推協より

 皆様におかれましては、益々ご健勝のことと存じます。

 この度、別紙ご案内の通り、国土交通省が、リフォーム減税制度に必要な「標準的な工事費用」を算出する為、
平成
3111日から令和元年1231日の間に竣工したリフォーム工事の中で、性能向上リフォーム(耐震、省エネルギー、バリアフリー、同居対応、耐久性向上)に関する実際の工事金額(お客様に請求された額)の調査の依頼がありました。
(実際に減税制度を使用したかは問いません。)
 お忙しいところ恐縮ですが 何卒ご協力下さいますようお願い申し上げます。

<調査票提出方法> (下記の①か②のいずれかで、お願いいたします。)

①添付の調査票にご記入の上、宅急便(着払い)にて住宅リフォーム推進協議会に返送。

物件毎に調査票を分けて記入をお願いします。

 

(お手数ですが、調査票を物件数分コピーして記入して下さい。)

 有効期限:2020/03/04(水) 16:16
☆R1 工事費調査 基本情報.xlsx
有効期限:2020/03/04(水) 16:16
02.☆記入例【手書き用】0108.xlsx
有効期限:2020/03/04(水) 16:16
03.R1 リフォーム工事費調査 資料A.PDF
有効期限:2020/03/04(水) 16:16
04.R1リフォーム工事費調査 資料B 地域区分(最終) .docx
有効期限:2020/03/04(水) 16:16
05.R1 リフォーム工事費調査 資料C.PDF
有効期限:2020/03/04(水) 16:16
06.R1 リフォーム工事費調査 資料D.PDF
有効期限:2020/03/04(水) 16:16
07.R1 リフォーム工事費調査 資料E.PDF  

 

インターネットサイト(http://j-reform.com/rc-survey/)より、

調査票(エクセル表)を取得(ダウンロード)し、該当項目を入力、

同サイトより提出(アップロード)する方法。

(詳細は、上記のサイトに説明が掲載されております。)

http://j-reform.com/rc-survey/は、スクリーン上部にあるアドレスバーに入力します。

<調査票取得及び提出期限> 

令和2年2月14日(金)  

2020年1月15日

(一社)住宅リフォーム推進協議会主催 事業者向けセミナーのご案内【東京・愛知会場】

2020年1月15日(水)配信

(一社)住宅リフォーム推進協議会より事業者向けセミナーのお知らせがありましたのでご案内です。会場は東京・愛知での開催となります。詳細は下記へ記載しておりますのでご覧ください。

 (一社)住宅リフォーム推進協議会では今年度、『リフォーム事業者にとって大切な“6つの取組み”~顧客・地域に選ばれ続けるために~』と題した事業者向けセミナーを全国で開催しております。この度、愛知県での開催が決定しましたので、ご案内させていただきます(詳細は添付チラシをご覧ください)。ご多用中とは存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。【愛知会場】日時:令和2年1月28日(火) 13:30~16:30(開場13:00)開場:ウインクあいち(愛知県産業労働センター)10階1003号室(名古屋市中村区名駅4-4-38)【東京会場】日時:令和2年1月30日(木) 13:30~16:30(開場13:00)開場:日本教育会館 7階 中会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2) 概要:長年にわたり長寿命化リフォームに取組み、地域、顧客に選ばれ続けている事業者には、共通する取組みがありました。住宅リフォーム推進協議会が10年来にわたって全国各地の優良な事業者を調査し、検証して導き出した「リフォーム事業者にとって大切な6つの取組み」は、すべてのリフォーム事業者の業務に役立つヒントとなるはずです。「6つの取組み」について、事例とともに詳しく紹介します。さらに、リフォーム支援策と最新リフォーム関連情報の解説など、リフォームビジネスに役立つヒント満載の実践的なセミナーです。 ~お申し込みはWEBまたはFAXで~ WEB:下記よりお申込みいただけます(リ推協ホームページ・セミナーイベント情報)http://www.j-reform.com/event/seminar_bus.htmlFAX:添付チラシを印刷、ご記入の上、住宅リフォーム推進協議会(FAX:03-3261-7730)へお送りください。 お問い合わせ先:(一社)住宅リフォーム推進協議会 電話:03-3556-5430

2019年8月9日

リ推協「住宅リフォーム事業者実態調査」のご協力のお願い

 (一社)全建総連リフォーム協会(全リ協)が会員加入する(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協)では、2018年度から毎年度1回行う「住宅リフォーム事業者実態調査」を2019年も継続して実施するにあたり、全リ協に対して本調査への協力依頼がありました。 この調査は、全リ協事業会員といった住宅リフォーム事業者団体登録制度の団体会員事業者をはじめとする、長期優良住宅化リフォーム推進事業に取り組む事業者等に対しても行われ、その目的は住宅リフォーム市場の実態を把握することとしており、全リ協としましても本調査に協力していきます。 調査の調査票は、リ推協から直接事業会員の皆様へ送られ、また、回答も事業会員の皆様がリ推協へ直接返すこととなります(下記1.調査の実施時期をご参照)。 調査に関してご意見やご不明な点などございましたら、リ推協又は所属組合などへご相談下さいますようお願い致します(下記2.調査に関するお問い合わせ先ご参照。 1.調査の実施時期2019年8月23日頃に調査票一式が届く予定です。2019年9月30日が調査票の回答提出期日です。 2.調査に関するお問い合わせ先(一社)住宅リフォーム推進協議会 電話03-3556-5430 FAX03-3261-7730又は、所属組合、又は、全リ協事務局へご相談下さい。

2019年4月3日

2019(平成31)年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会開催のお知らせ

 国土交通省は、4月15日より全国9都市で、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に役立つ優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催します。 説明会では、同事業の概要や支援を受けるための手続き等について、国交省等から説明があります。 参加料は無料、参加方法は事前に参加の申し込みが必要です(定員あり)。以下のホームページ、FAX又は電話により受け付けます。 【申込み先・申し込みに関する問い合わせ先】ホームページ: https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/31choukirFAX: 0120-555-299(FAXの場合、別紙2をご活用ください)TEL: 0120-555-312(受付時間:9時~18時(土日祝除く))

2018年12月27日

平成30年度「長寿命化リフォーム~住まいと暮らしの充実~セミナー」開催のお知らせ

(一社)住宅リフォーム推進協議会よりセミナーのお知らせです。

平成30年度「長寿命化リフォーム~住まいと暮らしの充実~セミナー」(事業者向け【参加費無料・CPD認定講座】が開催されております。

講義では、リフォーム事業者をはじめ多様な業種の方々を対象にしたリフォームビジネスで活かせる「4つの仕組みと10の実践アプローチ」、「消費者から選ばれるリフォーム事業者になるためのポイント」等の情報を紹介、併せてリフォーム支援制度や最新のリフォーム関連情報をご提供いたします。

開催会場一覧(※2018年12月27日現在の申し込み可能な開催地

1/18(金)13:30~16:30 青森県 青森市

1/17(木)13:30~16:30 青森県 八戸市

1/18(金)13:30~16:30 岩手県

1/29(火)13:30~17:00 宮城県

1/17(木)13:30~16:45 埼玉県

1/22(火)13:30~16:30 愛知県

1/30(水)14:00~17:00 奈良県

1/28(月)13:30~16:30 広島県

1/18(金)9:30~12:00   徳島県

1/17(木)13:30~16:30 福岡県

1/22(火)13:45~16:45 大分県

1/10(木)13:30~16:30 宮崎県

 

各会場の詳細及び申込方法等については、下記のURLよりご確認ください。

http://www.j-reform.com/event/seminar_bus.html

2018年12月25日

国交省より「次世代住宅ポイント制度を創設」~新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万 円相当のポイントを付与~

国土交通省住宅局住宅生産課より、12月21日付で平成30年度国土交通省関係第2次補正予算の概要及び平成31年度住宅局関係予算決定概要の発表が行われました。併せて、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35 万円相当、リフォームは最大30 万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設するとのことです。詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。▼平成30年度国土交通省関係第2次補正予算概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266326.pdf

▼平成31年度住宅局関係予算決定概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001266547.pdf

▼【記者発表】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!
 ~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html▼【次世代住宅ポイント事務局】 https://www.jisedai-points.jp/

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